新型コロナの影響で上陸拒否が続く昨今、 帰国困難者や留学生等が特定技能に移行できる可能性をひらく在留資格がこちらとなります。 例えば技能実習生が身に着けた技能とは異なる分野で就労を希望する場合、 当該分野の技能試験クリアが必須です。...

特定技能就労者を雇用している企業様にはだいたい技能実習生も所属していると思うのですが、 この企業様で労働法関連で書類送検された場合、OTIT(実習機構)の審査がストップとなります。 さらに起訴され罰金刑等が確定した場合は、実習計画の認定が取り消される流れとなり、所属する実習...

特定技能をするにあたって、労務関係の整備は必須です。 四半期報告書でも労働関係の違反がなかったかチェックの上、 出入国管理局へ報告する必要があります。 入国管理局から問い合わせが多いのは賃金の計算方法。 また、賃金台帳に総労働時間や残業時間の記載がない場合、...

特定技能就労者を雇用する事業主(と支援する登録支援機関)は四半期ごとに報告書を入国管理局に提出しなければなりません。 そこで間違いやすい点は「提出先」 企業の本社を管轄する入国管理局に提出するのですが、 関西なら「大阪」のみではなく、兵庫県なら神戸支局に提出するなど、支局が...

コロナに絡んで世界各国に対する上陸拒否の措置が実施されている影響で、 新しい実習生が入ってこない・・・ なので今いる実習生を特定技能に在留資格変更し、継続雇用する企業様が増えています。 とはいえ特定技能２号に移行できる分野ならまだしも、...

3/1から製造業分野における入管申請の手続が変わりました。 従来：入管申請→許可→就労開始→４か月以内に協議会加入 新手続き：協議会加入→入管申請 しかしこの協議会加入。 本当なら申請月の翌月に結果がでるそうですが、 現在２～３ヶ月の遅延がでているそうです。...

見るだけで頭が痛くなるような国交省のサイト。 さらにJACやFITSといった団体もかかわってきてややこしい建設業特定技能。 とりあえず手続きの柱としてこれだけは抑える必要があります。 ①建設キャリアアップに登録する ②専門工事の連合会をJACで調べて参加の地域団体に入る...

2021年2月中旬からベトナム人の特定技能へ資格変更の際にも大使館の推薦状の添付が必須となりました。 しかしながら入管庁のHP・ベトナム大使館HPのどこにも情報がない・・・ やむなく大使館へ電話したところ、「メールを送ってください」とのこと。...