更新日：2021年5月16日
コロナに絡んで世界各国に対する上陸拒否の措置が実施されている影響で、
新しい実習生が入ってこない・・・
なので今いる実習生を特定技能に在留資格変更し、継続雇用する企業様が増えています。
とはいえ特定技能２号に移行できる分野ならまだしも、
家族滞在ができない１号で技能実習→特定技能に移った就労者が５年まるまる滞在したいかと言われたら、そんなことはないようです。
雇用契約が終了するタイミングで、期間更新を挟まないで帰国する場合、入管に届け出る様式は２つです。
①参考様式３－１ 特定技能雇用契約に係る届出書
②参考様式３－４ 受入れ困難に係る届出書
また、特定技能就労者についての帳簿類は帰国後１年間は保存しましょう。
新型コロナの影響で上陸拒否が続く昨今、 帰国困難者や留学生等が特定技能に移行できる可能性をひらく在留資格がこちらとなります。 例えば技能実習生が身に着けた技能とは異なる分野で就労を希望する場合、 当該分野の技能試験クリアが必須です。 ただその試験も常に行われているワケではなく、試験合格のための準備も必要なことから、 該当する分野、例えば外食産業分野なら雇用維持支援の特定活動で就労しつつ、レストラン
特定技能就労者を雇用している企業様にはだいたい技能実習生も所属していると思うのですが、 この企業様で労働法関連で書類送検された場合、OTIT(実習機構)の審査がストップとなります。 さらに起訴され罰金刑等が確定した場合は、実習計画の認定が取り消される流れとなり、所属する実習生が移籍しなければなりません。 また、上記の場合で実習計画の認定が取り消されたときは、特定技能所属機関としても欠格となりますの
特定技能をするにあたって、労務関係の整備は必須です。 四半期報告書でも労働関係の違反がなかったかチェックの上、 出入国管理局へ報告する必要があります。 入国管理局から問い合わせが多いのは賃金の計算方法。 また、賃金台帳に総労働時間や残業時間の記載がない場合、 別途タイムカード等を求められることがあります。 また、安全衛生関係(技能講習、特別教育、特殊健康診断等)も注意が必要で、 日本人と同様に実施