更新日：2021年5月16日
特定技能就労者を雇用している企業様にはだいたい技能実習生も所属していると思うのですが、
この企業様で労働法関連で書類送検された場合、OTIT(実習機構)の審査がストップとなります。
さらに起訴され罰金刑等が確定した場合は、実習計画の認定が取り消される流れとなり、所属する実習生が移籍しなければなりません。
また、上記の場合で実習計画の認定が取り消されたときは、特定技能所属機関としても欠格となりますので、特定技能就労者は転職という形が想定されます。
日頃から労働関係法令を遵守しておくことが大切です。
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特定技能就労者を雇用する事業主(と支援する登録支援機関)は四半期ごとに報告書を入国管理局に提出しなければなりません。 そこで間違いやすい点は「提出先」 企業の本社を管轄する入国管理局に提出するのですが、 関西なら「大阪」のみではなく、兵庫県なら神戸支局に提出するなど、支局が...
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