在留資格×労務
専門家があなたの事業をサポートします。

 

​事業のスタートに際して必要な行政の許可が取りたい!給与計算が難しい!社会保険の手続きをしてほしい!外国人材を会社に呼びたい!

そんな事業についての悩みは弊所までご相談ください。専門知識と実務経験を活かし、最善のソリューションをご提供致します。

​【新型コロナウィルス対策の雇用調整助成金・持続化給付金・家賃支援給付金等の代行申請もお承りしています】

業務内容
弊所は大阪府下を中心としておりますが、兵庫県や京都府など近隣他府県にも顧客を抱えており、ご依頼があれば遠方でも柔軟に対応致します。

VISA(ビザ)や在留資格の取得といった外国人材採用のサポートと給与計算等の事務アウトソーシング・就業規則作成といった社内体制整備まで広くご相談頂けます。

また、新たに特定技能在留資格についての登録支援機関になりたい企業様の申請サポートも承っております。

新着情報
​令和2年9月8日
​令和2年7月14日
​​VISA・在留資格の取得に関する申請・相談業務の受付を開始しました。
経済産業省より家賃支援給付金がスタートしました。
​関連リンク 
https://yachin-shien.go.jp/
​令和2年5月27日
大阪府の休業要請外支援金についての概要はこちらです。
大阪府下の休業要請の対象となってない施設(美容院・医院・工場等)
が対象となります。
個人事業主は行政書士による事前確認が無料で受けられます。
​関連リンク 
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html
​令和2年4月13日
​経済産業省より持続化給付金についての概要が公表されました
​関連リンク 
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
​令和2年4月10日
​厚生労働省より新型コロナウィルスの影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の追加実施が決定しました。
​関連リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html
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〒540-0029

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専門分野

・労務相談及び手続き

・給与計算

・就業規則作成・変更

​・労働関係諸法令に基づく書類作成

・外国人雇用(登録支援機関)

      (技能実習)

・在留資格認定証明書交付申請

・在留資格変更申請

・在留資格期間更新申請

​・介護事業者指定申請手続き

・その他各種許認可

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