新型コロナの影響で上陸拒否が続く昨今、
帰国困難者や留学生等が特定技能に移行できる可能性をひらく在留資格がこちらとなります。
例えば技能実習生が身に着けた技能とは異なる分野で就労を希望する場合、
当該分野の技能試験クリアが必須です。
ただその試験も常に行われているワケではなく、試験合格のための準備も必要なことから、
該当する分野、例えば外食産業分野なら雇用維持支援の特定活動で就労しつつ、レストランで働けるようにして、技能試験合格を目指すことができ、試験合格後は特定技能の在留資格に変更できます。
最大1年の就労資格が得られるようです。
技能実習→特定技能は必ず移行できるワケではないので、
帰国困難な実習生や留学生が新しい道を見つける一助になるのではないでしょうか。
特定技能就労者を雇用している企業様にはだいたい技能実習生も所属していると思うのですが、 この企業様で労働法関連で書類送検された場合、OTIT(実習機構)の審査がストップとなります。 さらに起訴され罰金刑等が確定した場合は、実習計画の認定が取り消される流れとなり、所属する実習生が移籍しなければなりません。 また、上記の場合で実習計画の認定が取り消されたときは、特定技能所属機関としても欠格となりますの
特定技能をするにあたって、労務関係の整備は必須です。 四半期報告書でも労働関係の違反がなかったかチェックの上、 出入国管理局へ報告する必要があります。 入国管理局から問い合わせが多いのは賃金の計算方法。 また、賃金台帳に総労働時間や残業時間の記載がない場合、 別途タイムカード等を求められることがあります。 また、安全衛生関係(技能講習、特別教育、特殊健康診断等)も注意が必要で、 日本人と同様に実施
特定技能就労者を雇用する事業主(と支援する登録支援機関)は四半期ごとに報告書を入国管理局に提出しなければなりません。 そこで間違いやすい点は「提出先」 企業の本社を管轄する入国管理局に提出するのですが、 関西なら「大阪」のみではなく、兵庫県なら神戸支局に提出するなど、支局があるならそちらに提出を行います。 忘れやすいのは「給与が現金払いの場合」 参考様式5-7 報酬支払証明書の添付を忘れずに。 安