​取扱い業務

主に取り扱っている業務の一例です。
記載のないものについては別途ご相談ください。
労務相談・手続き

 

人の雇用には労働保険・社会保険に関する手続きや毎月の給与計算が必要です。さらに業務上のケガ、出産などのシーンにも事業主様には手続きが付きもの。これら手続きを専門家へ依頼することで業務負担を軽減し、本業に集中することが可能です。

また、手続きは自社で可能だが、近年変化の激しい労務関係について相談したい・情報のみを入手したい・給与計算だけ、社員の入社・退職の手続きだけを頼みたいという事業主様でも大丈夫です。

業務の範囲は柔軟に対応致します。

 

 

VISA・在留資格申請

VISA(ビザ)は日本語では「査証」と書き、外国人が日本に上陸する前に現地の大使館等で発給してもらうものです。

日本に仕事や結婚といった理由で中長期滞在する場合、現地でのVISA取得に先立ち「在留資格認定証明書」を日本で取得し、在留の許可を得なければなりません。

取得した在留資格には期限が設定されており、延長する場合は更新を行わなければなりません。また、許可された在留資格を変更する場合も手続きが必要です。

​飲食店営業許可申請

新規に飲食店を開業する時は、保健所へ営業許可申請を行う必要があります。

また、バーなど深夜に酒類を提供する場合は警察署への届出も必要となります。

近年は飲食店においても外国人留学生のアルバイトが増加していますが、これらの留学生を継続して雇用したい場合も、ご相談頂けます。

 

外国人雇用

 

代表はインドネシア語に対応した「特定技能」在留資格における登録支援機関として、出入国在留管理庁より登録を受けております(19登-002884)。

現在雇用する技能実習生から特定技能就労者への変更だけでなく、採用についてもインドネシア現地の人材会社を紹介できます。

特定技能制度は書類審査を行う出入国在留管理庁のみならず、各省が所管する分野ごとに規定を定めており、非常に複雑な制度でもありますので、本制度を利用可能かどうかは一度お問い合わせください。

就業規則作成・変更

古い就業規則をそのままで放置していませんか?

 

常時10人以上の労働者を雇用する事業主様には義務として就業規則の作成が労働基準法に定められています。

それだけでなく、「働き方改革」や「同一労働同一賃金」への対応や労使トラブルの防止のためには、就業規則の作成と時代の変化に合わせた改定が必須です。

 

 

建設業許可申請

これから建設業許可(知事・大臣)の新規申請・更新申請を行いたい建設業者様はぜひ一度、弊所へご相談ください。建設業キャリアアップシステムの代理申請も対応可能です。

また、許可の取得だけでなく社会保険の加入、人材の雇用、賃金の計算や労務における相談など、社会保険労務士・登録支援機関業務を活かしてフルサポートが可能です。

 

介護事業者指定申請

 

介護事業のスタートにあたり、各自治体から取得しなければならない指定申請を社会保険労務士が代行し取得致します。また、事業区分の変更や更新申請もお承り致します。

加えて、事業所開設後も人材の採用から労務管理・就業規則の作成等についても対応可能ですので、事業開始前からワンストップでご相談頂けます。

 

 

各種許認可等

・各種契約書の作成

・風俗営業許可申請

・登録支援機関の申請

・技能実習監理団体の許可申請

・技能実習計画認定申請書作成

・技能実習監理団体及び

   登録支援機関向け労務相談

・助成金相談、申請代行

・その他許認可全般

​どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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